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株式会社ユーシン

コーポレートガバナンス

社外役員の独立性基準

当社は、当社の社外役員が下記のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

  1. 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者でない取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
  2. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
  3. 当社グループを主要な取引先とする会社(注2)又は当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
  4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
  5. 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
  6. 当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者又はその業務執行者
  7. 過去3年間において上記2から6のいずれかに該当していた者
  8. 上記1から7のいずれかに該当する者のうち重要な者(注6)の近親者(注7)

(注1) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2) 「当社グループを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払を当社グループが行っている取引先をいう。
(注3) 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先、又は当社の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。
(注4) 「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える金額をいう。
(注5) 「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円を超える金額をいう。
(注6) 「重要な者」とは、各会社・取引先の役員・部長職以上の者、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいう。
(注7) 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。